解体サポート　首都圏版

（1）神奈川県の解体工事の相場（産廃処分費込み）

木造、プレハブ造	3.0〜4.0万/坪（延床面積30〜40坪）
軽量鉄骨造、鉄骨造（S造）	3.0〜4.5万/坪
鉄筋造（RC造）、鉄筋鉄骨造（SRC造）	3.5〜5.5万/坪

※家屋の立地や造り等の諸条件で差がでてきますので、あくまで参考となります。

神奈川の解体費用例をみる

（2）神奈川県の解体工事の実情

横浜、川崎などは都内と同等か場合によっては単価が高くなることがあります。坂道や玄関まで階段で数段上がる、などの擁壁が多い傾向があり、その場合は重機が入らない、もしくはクレーンで上げるなどの作業が必要になります。また、上記に加え鎌倉など古い町並みは特に道が狭く、重機などが入れないケースが多いです。歴史ある建物や土蔵なども多く、土蔵に関しては手間がかかる分、解体や処分費が割り増しになってしまうこともあります。

産業廃棄物収集運搬業許可書

産業廃棄物を排出事業者から委託を受けて収集し、処分場等へ搬入する場合は、それぞれ産業廃棄物収集運搬業の許可を受ける必要があります。上記の許可書は神奈川県からの許可と、神奈川県内の政令指定都市（横浜市、川崎市）ではそれぞれから許可を受ける必要があります。

神奈川の不法投棄問題の現状

神奈川県内の不法投棄の件数は平成10年では約1500件、平成14年に約2400件に増加に転じてしまいましたが、平成18年には1180件に減っています。神奈川県では不法投棄監視専用車の導入をして（湘南地域、横須賀、県央、西湘地域）、不法投棄防止の監視パトロールを行ったり、監視カメラによる防止策もとっているようです。

（3）神奈川県の住宅事情

神奈川県全体の概要

（横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市他）
神奈川県地域の住宅総数は世帯数を上回っています。また、100万戸以上が昭和56年以前に建築されていて、耐震性が確認できていない住宅が多数存在しています。 それと、建築後30年を経過したマンションが約6万戸あり、10年後には約18万戸になるとも言われ、神奈川県の今後の課題としては住宅の耐震性、高齢化に対応した住宅のバリアフリー化等の安心して暮らせる環境作りの必要性があります。 また、神奈川県では住環境、景観などに対する意識が高揚してきて、ゆとりとうるおいの街づくりも求められています。耐震性や高齢化対応への建替えをお考えの方も多く、神奈川県全体からお問合せも増えてきています。
横浜市
横浜市は神奈川県内でもとくに少子高齢化が進んでいる地域です。都市化、人口集中も進み、住宅事情においては、分譲住宅の増加、借家の減少などがあげられます。横浜市内の平均床面積は青葉区で98m2、港北区では67m2と地域によっても差が出ています。 持ち家率では泉区、港南区、金沢区、戸塚区、旭区、栄区では6割を超える高い水準です。持ち家の多い上記の地区では建替えや解体して駐車場にするというご相談も多くいただいております。また一方で、平均家賃では港北区、神奈川区、中区、鶴見区では高い家賃となっているようです。 中区などの「山の手地区」では、解体予定の物件が隣接している道路の幅が狭いケースが多いこと等で、解体するにあたってかかる費用が高くなる場合があります。
川崎市
川崎市も少子高齢化が進み、ひとり暮らし世帯が全体の4割を占めています。持ち家率では麻生区が約57％、ついで宮前区約50％、川崎区約48％、幸区約46％で最も低い区は多摩区の約38％となっています。 川崎市の現場の解体についてのお問合せでは、持ち家の建替え、解体して駐車場をお考えとのご相談が多くなってきております。 解体現場が隣接している道路の幅が比較的広いケースが多い臨海地区での解体工事は、比較的施工しやすいケースが多くこのような解体工事をするにあたって好条件の立地場合では、解体費用自体も安く済むことが多いです。 また、京浜工業地帯に代表されるこの地域では町工場の解体工事も多いようです。